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当事者間の契約により、3月決算の法人が次のような支払を継続的に行うこととしているものについては、法人税基本通達2−2−14（短期の前払費用）を適用し、その支払額の全額をその支払った日の属する事業年度において損金の額に算入して差し支えありませんか。
　なお、次の事例1から5までの賃貸借取引は、法人税法第64条の2第3項に規定するリース取引には該当しません。

事例１：期間40年の土地賃借に係る賃料について、毎月月末に翌月分の地代
　　　　月額1,000,000円を支払う。
事例２：期間20年の土地賃借に係る賃料について、毎年、
　　　　地代年額（4月から翌年3月）241,620円を3月末に前払により支払う。
事例３：期間2年（延長可能）のオフィスビルフロアの賃借に係る賃料について、
　　　　毎月月末に翌月分の家賃月額611,417円を支払う。
事例４：期間4年のシステム装置のリース料について、
　　　　12ケ月分（4月から翌年3月）379,425円を3月下旬に支払う。
事例５：期間10年の建物賃借に係る賃料について、毎年、
　　　　家賃年額（4月から翌年3月）1,000,000円を2月に前払により支払う。

〜「税を考える週間」について〜

収入印紙の交換と印紙税の還付について

税務職員を装った不振な電話にご注意ください！

法人税法等に関する主な改正

義援金を支払った場合の税務上の取扱い（法人の場合）

通勤手当の非課税限度額の引き上げ

平成28年4月から導入された利便性向上施策は、「e-Taxで受付可能なデータ形式への変換機能の提供」と「添付書類のイメージデータによる提出」の２つです。

平成27年度税制改正（平成27年4月1日以後に開始する事業年度分）

〜マイナンバー制度〜よくある質問

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