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研修委員会主催 外国人雇用対策セミナー

去る7月11日(木)研修委員会では税経研修センターにて、講師の有限会社マックスアート代表取締役 アジア共栄事業協同組合幹事・神奈川支部長 山崎雅俊氏、国際貿易YWG株式会社 代表取締役 笹川政吉氏をお招きして「外国人雇用対策セミナー」を開催した。研修は34人の参加で、昨今特に中小企業で経営課題課題になっている外国人活用の事例紹介、法律制度の概要、その他ポイントを学んだ。

各講師のセミナー概要は

第一部山崎講師

1外国人材が受け入れ可能な在留資格について

2技能実習制度について

3人材派遣と技能実習制度の違いとは

4実習実施者、実習生、管理団体、母国送り出し機関それぞれの役割と責任について

5管理団体について

6送り出し国の現状と、国による仕組みの違い

7受け入れまでの流れ

8技能実習制度の問題点等

第二部 笹川講師

2019年4月創設の特定技能制度の概要・特定技能の対象業種・受け入れ国、受け入れ人数・受け入れ基準、就労までの流れ・特定技能と技能実習の違い・特定技能資格の取得方法・受け入れ機関の概要・受け入れ機関の登録基準と雇用契約の基準・支援機関の概要等であった。

冒頭にあった講師からの説明によると

「現在では多くの外国人を技能実習制度の下で各企業が受け入れているが、外国人雇用の歴史から辿ると、そもそも1981年に外国人研修制度が発足し日本企業の海外の拠点から優秀な外国人を呼んで1年の研修を行った後、現地に戻すという仕組みであった。当時、我が国では人事不足ではなかったが、1987年には現行の技能実習制度に変わり研修期間が3年に延長となった。そのうちこの法制度が乱用され外国人の劣悪な雇用条件で安い労働力を海外から導入する企業が相次ぎ、逃亡、不法就労の増加が増大、社会問題になった。しかし現代では、年々続く日本人の生産年齢人口の減少が深刻な労働力不足につながり、問題解決のため関連法案の改定がすすみ、今年施行された特定技能制度に繋がった。」ということで、研修課題の時代背景も改めて再認識できた。


広報委員中野


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